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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.06.26現在
 
技術
名称
「省力化かご工」ハイパーマット多段積型 
事後評価済み技術
(2014.08.14)
登録No. CG-110022-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
継続調査対象外(−VE)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.06.06
副    題 耐久性・施工性に優れた亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網で構成されるかご工 区分 工法
分 類 1 共通工 − かご工 − ふとん篭 
分 類 2 河川海岸 − 多自然型護岸工 − かごマット 
分 類 3 砂防工 − かご工  
分 類 4 砂防工 − 山腹工  
分 類 5 共通工 − かご工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
本技術は、耐久性・自立性に優れた亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網で構成されるかご工である。
鉄線に亜鉛アルミ合金めっきを施すことにより、護岸で使用されるかごマット工と同様の取り扱いが可能となった。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
ふとんかご(階段式)

B公共工事のどこに適用できるのか?
・法尻保護工
・羽口工、護岸工、流路工
・山腹工

Cハイパーマット多段積型KM型とは?
ハイパーマット多段積型100型をベースに製品延長2(m)ごとに、ステー材の代わりに仕切り網を設けたタイプ。

D吊り式ハイパーマットとは?
ハイパーマット多段積型に補強枠(中枠)を組み込むことにより、吊り施工を可能にしたタイプ。
施工ヤードでの組立後に運搬・設置することが可能で、施工スペースが限られた現場においても、施工することができる。

E大型ハイパーマットとは?
ハイパーマット多段積型の高さ、控え長さを大きくしたタイプ。
製品規格表(o) 表中の( )内数値は、延長調整用製品の規格寸法
型式 高さ(H) 控え長さ(B) 延長(L) 
ハイパーマット多段積型100型 500 1000 2000(1000) 
ハイパーマット多段積型120型 500 1200 2000(1000) 
ハイパーマット多段積型KM型 500 1000 2000(1000) 
吊り式ハイパーマット100型 500 1000 2000 
吊り式ハイパーマット120型 500 1200 2000 
大型ハイパーマット150型 1000 1500 2000(1000) 
大型ハイパーマット200型 1000 2000 2000(1000) 
大型ハイパーマット250型 1000 2500 2000(1000) 

ハイパーマット多段積型構造図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来技術のふとんかごでは、一般にφ3.2o、φ4.0oの亜鉛めっき鉄線(SWMGS-3)のひし形金網でかご体を構成している。それに対し、本技術では、φ5oを主体とした亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網でかご体を構成している。また、あらかじめ製造工場においてU型に加工することで、製品敷設時にかご体が自立する構造を実現した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・製品本体を溶接金網で構成している為、金網の面外剛性が高く、石詰時のかごの補強工程が不要となり、石詰め工程が短縮した。
・製品をあらかじめU型に加工することで、かごの側面網が自立し、組立工程が短縮した。
・石詰め・組立工程の短縮から、施工歩掛が削減され、コスト縮減を実現した。
・線材に亜鉛アルミ合金めっきを採用することで耐久性が向上した。

Bその他
・亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網は主に下記の特性を有する。
1)耐衝撃性
JIS G 3547(H種)相当の鉄線で構成されており、施工時(転圧等)の衝撃に対して、十分な耐衝撃性を有する。
2)耐久性
亜鉛-10%アルミニウム合金めっきを施しているため、土中や大気中において優れた耐久性を有する。

仮組状況
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・建設機械としてバックホウを使用する為、作業スペースとして旋回半径3.0〜8.0m程度が必要
・資材搬入路として幅3.0m程度が必要

B技術提供可能地域
・技術提供地域については、制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・護岸 直高5m以下の箇所
・法尻保護工 直高3m以下の箇所(ただし、安定計算を実施の上、安全性が確かめられた場合に限り直高5m以下)
・1:0.3より緩い積み勾配

A特に効果の高い適用範囲
・現場付近で現地発生の礫、コンクリート塊及び瓦礫など中詰材の入手が可能な箇所
・耐久性(河川で30年以上、大気中で50年以上)が要求される箇所

B適用できない範囲
特別な腐食環境下
・強い酸性水のある河川(PH5以下)
・塩分濃度の高い区間(塩素イオン濃度が年平均450mg/l以上)
・背面土が腐食土で構成されている区間

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路土工 擁壁工指針 : 社団法人 日本道路協会
・河川災害復旧護岸工法技術指針(案) : 社団法人 全国防災協会
留意事項
@設計時
・中詰材に割栗石(150〜200o内外)より小粒径の材料を用いる場合は、内張り用資材の使用を検討する。
・法尻保護工として使用する場合、現場条件(背面土勾配、土質等)によっては、安定検討により確認する必要がある。

A施工時
・中詰材の投入は、極力低い位置(高さ1m以下を目安)より行う。
・バックホウによる中詰材投入後、手作業で割栗石の空隙を少なくする。
・中詰材と埋戻材は、高さが均等になるように、1段(高さ50cm)を2層(高さ25cm)にわけて交互に撒き出す。
・中詰材の重量管理は、使用する石材の種類・質量と、中詰材の使用量について確認を行う。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・納期の目安 受注後2週間(初回納入分として)

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