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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.09.26現在
 
技術
名称
cv絆 
事後評価未実施技術 登録No. CG-110014-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.12.01
副    題 連結ヒンジ型河川護岸用張りブロック 区分 製品
分 類 1 河川海岸 − 多自然型護岸工 − ブロック積(張)工 
分 類 2 河川海岸 − 消波根固めブロック − 消波根固めブロック設置 
分 類 3 共通工 − 法面工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
河川護岸の法覆工を構築するもので、仮締切りを必要とせず水替え工をしない施工にも対応する技術で、ブロック同士の連結は、噛み合わせによるヒンジ構造となっているので、連結金具を使用しないで施工することができる。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は、連結ブロックや間知ブロック張りで対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
河川護岸工事に適用できる。
規格表(中詰量は、Aブロックをメインに施工する植生タイプの場合)
呼び名 種別 寸法:L 寸法:B 寸法:T 参考質量(kg) 中詰量(m3/個) u当りの使用個数 u当りの質量(kg) u当りの中詰量(m3) 
350T Aブロック 1200 1000 350 317 0.116 1.14 361 0.132 
350T Bブロック 1200 1000 350 414 0.071 1.14 472 0.081 
350T Cブロック 1200 600 350 328 0.012 1.14 374 0.014 
250T Aブロック 1200 1000 250 233 0.084 1.14 266 0.096 
250T Bブロック 1200 1000 250 311 0.048 1.14 355 0.055 
250T Cブロック 1200 600 250 256 0.006 1.14 292 0.007 

製品形状
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来技術は、シャックル連結や鉄筋溶接等の連結金具を必要としたが、本技術は、ブロック同士の連結を噛み合わせによるヒンジ構造としたため、シャックル連結や鉄筋溶接等の連結金具及び連結作業が不要となる。
・従来技術は、生態環境に配慮した空隙部が無いが、本技術は、生態環境に配慮した空隙部ができ、敷設後に客土や詰石を行う事により環境保全型護岸を構築できる。
・従来技術は、仮締切り・水替えを必要としたが、本技術は、水中施工が可能なため仮締切り・水替えを必要としない。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・ブロックを連結する鉄筋等を必要としないため耐久性に優れ、製品同士の噛み合わせのみの施工のため、不陸等にも追随できる。
・従来、河川・海岸工事で行われてきた仮締切り・水替えを必要としないことで、工費を削減でき、工期を短縮できる。又、環境面では矢板等の打込みによる振動・騒音等の心配や、地下水の遮断による井戸枯れ等の心配も減らせる。
・連結金具の取付等にかかる作業が削減でき、作業事故の発生が少なくなる。
・汽水域等においても、連結金具の腐食による劣化の心配がないので耐久性に優れる。
・ブロックの配列方法を変えることで、客土や詰石を行える空隙部(植比率35%〜50%)を変えることができるため、現地の状況に適した護岸造りができる。
[植比率:全体の面積に対して植物が生育することが可能な表面積(空隙部)の割合]
配列方法による植比率表
配列方法 全体の面積に対して植物が生育することが可能な表面積の割合(植比率:%) 
A配列(Aブロックを主に設置した場合) 50 
B配列(Bブロックを主に設置した場合) 35 

 
適用条件
@自然条件
特になし

A現場条件
・ブロックの荷卸し、所定のクレーン(ラフテレーンクレーン25t吊が標準)が搬入、作業できる作業ヤードの確保が必要である。
・河床が安定し、洗堀が起こり難い現場に適用できる。
・設計流速6.0m/sec程度以下の現場に適用できる。
・法勾配1:1.5より緩い現場に適用できる。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し。

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・河川、ダム、遊水池等の護岸工事

A特に効果の高い適用範囲
・水替え工が必要な河川の護岸工
・連結金具等が腐食しやすい汽水域付近の護岸工

B適用できない範囲
・護岸の法面勾配が、1:1.5程度よりも急な現場
・設計流速が、6.0m/sec程度以上の現場
・ブロックの安定照査において、不安定となった場合。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「護岸の力学設計法」(財団法人 国土開発技術研究センター)
留意事項
@設計時
・上流端のブロックは、めくれが生じやすくなるのでめくれ防止対策(小口止工等)を施すことが望まれる。
・背面土砂の流出を防止するための吸出防止材を設置する。
・河川護岸の法覆工として使用する場合は、流体力に対する安定性の照査を行う。
・カーブ施工の最小半径は、法長さの約7倍以上とする。

A施工時
・上からブロックを据付ける場合には、正確な位置にブロックが設置されるよう止め杭を打つ必要がある。
・ブロック間の隙間を5mm〜90mm開けることで曲線施工に対応できる。
・据付重機は、基本的にはラフテレーンクレーン25t吊ですが、現場の条件によって適宜選定を行う。
・水中施工時の流速は、0.5m/sec以下とする。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・水中部のブロックの空隙部に、割石等を入れることでブロックの安定性を増すと同時に魚や水生生物の棲み家とすることができる。
・高水敷では、ブロックの空隙に大きな樹木の苗木を植えることができる。

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