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更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.06.30現在
 
技術
名称
濁水処理システム「ミズコシタロウ」 
事後評価済み技術
(2012.11.21)
登録No. CG-020011-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2009.09.14
副    題 化学薬品を使用しない濁水濾過装置 区分 システム
分 類 1 仮設工 − 濁水処理工(一般土木工事)  
分 類 2 環境対策工 − その他  
分 類 3 機械設備 − その他  
分 類 4 河川海岸 − その他  
分 類 5 上下水道工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
工事現場で発生する濁水を化学薬品(凝集剤)を一切使用せず高分子マイクロフィルターを使用して物理的に濾過処理する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来の濁水処理技術は、沈砂池を設けてうわ水を放流する方法か、化学薬品(凝集剤)による凝集沈澱処理方法で対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
工事に伴い発生する濁水処理に適用できる。

フロー図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・凝集剤により土粒子を化学的に凝集沈殿させるのではなく、高分子マイクロフィルターで土粒子を物理的に捕捉し濾過すること。
・濾過水にミクロバブルを発生させて溶存酸素を高めて放流すること。
・コンパクトなパッケージ。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・濁水処理に伴う二次公害の防止。
・ミクロバブル発生装置を搭載しているので濾過水の溶存酸素を高めて放流し、下流域の低泥に作用させ河川水の品質改善に貢献すること。
・設置撤去も容易。

濾過前・濾過後
適用条件
@自然条件
特に条件的なものはない。

A現場条件
装置の搬入路、装置を設置するスペース及び据付時のクレーンのスペースが必要。

機種 : 設置スペース : 標準クレーン機種
MTP-03-06 : 4.0m×5.0m : 16t吊り
MTP-05-10 : 4.0m×5.0m : 25t吊り
MTP-10-20 : 4.0m×7.0m : 25t吊り
MTP-20-40 : 4.0m×7.5m : 45t吊り
MTP-40-60 : 4.0m×15.0m : 50t吊り

B技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし。

C関係法令等
環境基本法及びその関連法令
水質汚濁防止法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
適用範囲
@適用可能な範囲
SS2000mg/リットル以下で濁水中の土粒子粒径が5〜8ミクロン以上の大きさの場合、機種別の時間当たりの原水処理量は次の通り。

機種 : 時間当たりの原水処理量
MTP-03-06 : 3t〜6m3
MTP-05-10 : 5t〜10m3
MTP-10-20 : 10t〜20m3
MTP-20-40 : 20t〜40m3
MTP-40-60 : 40t〜60m3

A特に効果の高い適用範囲
濁水処理において薬品の使用が制限されている場所。
SS1000mg/リットル未満の濁水。
設置スペースが限られている場所。

B適用できない範囲
SS2000mg/リットルを超える濁水。
濁水中の土粒子粒径が5ミクロン以下の場合。
その他高分子マイクロフィルターが目詰まりする物質が混入する場合。(アオコ等の有機物、高分子系固化剤・凝集剤、セメント分)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし
留意事項
@設計時
1.原水の粒度分布において、粒子径が5μm以下の土粒子が全体の30%以上を占める場合には濾過が不可能な場合がある。(この場合は、別に電気凝集装置が必要である。)
2.pHの調整が必要な場合は炭酸ガス式pH中和装置が必要。
3.原水調査費が必要。

A施工時
濾過処理中及び作業終了時に発生する水槽内の沈殿物は別途処理が必要。

B維持管理等
装置を購入した場合は、フィルターの交換は1日の処理時間が8時間程度の場合、1年間を目安とし、その後廃棄処分とする。なお、塩素系の素材は使用していないので焼却してもダイオキシン等は発生しない。

Cその他
本システムの沈澱土砂は含水比を調整した場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定義第2条によると建設発生土であるが、土砂と汚泥の区分が不明確な為、発注者又は環境部局に指導を受ける必要がある。

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