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ものづくり
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.08.18現在
 
技術
名称
カルシア改質土 
事後評価未実施技術 登録No. CBK-150001-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.08.20
副    題 転炉系製鋼スラグを用いた浚渫土の土質改良 区分 工法
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 土工 − その他 
分 類 2 港湾・港湾海岸・空港 − 環境対策工 − その他 
分 類 3 港湾・港湾海岸・空港 − 埋立工 − 埋立工 − 揚土埋立
概要
@何について何をする技術なのか?
港湾工事等で発生する軟弱な浚渫土(泥土)を、海域環境改善工事における浅場干潟造成材や深掘り窪地埋戻し材、及び港湾工事における埋立て材に利活用するため、カルシア改質材(転炉系製鋼スラグに成分管理と粒度調整を施した材料)を混合し、浚渫土の物理的・化学的性状を改質して、強度増進効果・濁り抑制効果・海域底質浄化効果等を付与する工法。
固化メカニズムは、浚渫土に含まれるSiやAlとカルシア改質材に含まれるCaが水和反応して固化する機構。


A従来はどのような技術で対応していたのか?
未処理の浚渫土を海中投入し、干潟・埋立等の構造物を造成。沈下や流出等に対しては、その後の地盤改良やメンテナンス(追加投入等)で対応。
また、高圧脱水等の処理を施して活用。


B公共工事のどこに適用できるのか?
・干潟浅場造成における基盤材や浚渫窪地埋戻し材等の海域環境改善工事用材料
・埋土材や腹付け材等の埋立て工事用材料

カルシア改質土の概要
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来、活用困難な軟弱浚渫土へは、下記のような手法で処分または活用されてきた。
・土砂処分場や海洋投棄等での処分
・固化処理工法 (アルカリ影響や濁り影響により埋立て用途以外の海域投入困難)
・機械脱水処理工法

今回、浚渫土にカルシア改質材(転炉系製鋼スラグに成分管理と粒度調整を施した材料)を混合することで、浚渫土を物理的・化学的に改質し、従来技術と同様に強度増進効果を得るのみでなく、濁り抑制効果および海域底質浄化効果により、海域環境改善材や埋立て材として適用を可能とした。
また、カルシア改質材が粒状材料であるため、混練技術として「管中混合工法」、「連続式ミキサー混合工法」、「バックホウ混合」、「リクレーマ混合工法」といった多様な工法を活用可能とし、かつ濁り抑制効果により「底開バージ等での海域直投」も可能のため、安価に数千m3/日の大量施工を可能とした。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
1)浅場・干潟造成
2)浚渫窪地埋戻
・軟弱浚渫土の適用で課題となっていた波浪や潮流に対する巻き上がり、濁り、流出に対して、固化性能により抑制を可能とした。
・軟弱浚渫土への覆砂や藻場造成材の沈み込みや沈下に対して、これまでは形状維持のための追加投入等でのメンテナンス費用が発生していたが、その沈下を抑制可能としたことで、コスト削減を可能とした。
・浚渫土から赤潮、青潮の原因であるリンや硫化物が発生することに対して、それを抑制する海域底質浄化を可能とした。

3)埋立て
・揚土後の地盤改良が不要であるため、埋立て工期短縮および埋立てコスト縮減可能とした。
・強度発現効果により、地盤沈下を抑制可能とした。
・固化特性を活用し、堤防材や盛土材といった付帯設備造成材料としても活用可能である。

カルシア改質土の適用箇所
適用条件
@自然条件
一般の海洋工事と同様。

A現場条件
一般の海洋工事と同様。

B技術提供可能地域
日本国内全土が対象。ただし、近傍に製鐵所が無い場合は、十分な輸送費を見込む必要がある。


C関係法令等
・「コンクリート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学的物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書」(平成24年3月)における環境安全品質基準
適用範囲
@適用可能な範囲
シルト・粘土分が多い軟弱浚渫土(細粒分含有率≧20%)


A特に効果の高い適用範囲
固化因子である浚渫土中のSiやAlを多く含む、細粒分含有率が高い浚渫土


B適用できない範囲
水和固化反応の阻害因子である水(含水比)や有機物(強熱減量)を多く含む浚渫土


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・カルシア改質土 設計・施工マニュアル(カルシア改質土研究会)
・港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)
留意事項
@設計時
・「港湾の施設の技術上の基準・同解説」におけるc材として設計可能である。
・浚渫土の性状により強度発現は変動するため、事前配合試験により確認することが望ましい。

A施工時
・強度発現による機能発揮には、適切な養生期間が必要である。

B維持管理等
・カルシア改質土は、海水中において長期的な劣化は少ないことがわかっているが、気中で表層材として用いる場合は、乾燥による劣化に注意を要する。

Cその他

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