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更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.06.28現在
 
技術
名称
もたれ式擁壁ブロック ホライズン 
事後評価済み技術
(2014.11.13)
登録No. CB-990044-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
「V」から「VE」付与 H27.3.13〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2013.02.06
副    題 もたれ式プレキャスト擁壁ブロック(大型積みブロック ホライズン) 区分 製品
分 類 1 共通工 − 擁壁工 − 石・ブロック積(張)工 − コンクリートブロック工
概要
@何について何をする技術なのか?
自立式の大型ブロックにより、土留め擁壁を構築する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
大型ブロック積み擁壁で対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
道路側面や護岸兼用の土留め擁壁等に適用できる。
規格諸元
呼び名 主要部寸法 体積 参考質量 胴込材量 使用数 
 高さ×幅×控長(mm) (m3) (kg) (m3) (個/m2) 
75型 A形 1,000×1,500×750 0.7163 1,647 0.418 0.596 
100型 A形 1,000×1,500×1,000 0.9041 2,079 0.604 0.596 
150型 A形 1,000×1,500×1,500 1.1306 2,600 1.128 0.596 
200型 A形 1,000×1,500×2,000 1.5494 3,563 1.453 0.596 
250型 A形 1,000×1,500×2,500 1.8135 4,171 1.939 0.596 

製品外観
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・もたれ式擁壁の適用範囲をカバーする大型積みブロックを開発。
・土圧条件に合わせ、控長を選定できるようにした。
・大型化し、1uあたりの使用数少なくした。
・水平に設置すると前面勾配が1:0.5となるようにした。
・胴込めコンクリート部の開口部を大きくた。
・ブロックの表面を擬石模様とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・5〜15m程度の擁壁を、大型ブロックで構築できるため、工期が短縮できる。
・土圧等の外力に応じて控長を幅広いタイプから選定できるため、適用範囲が広がると同時に経済的となる。
・1個あたりの支配面積が大きいため、作業の効率化が図れる。
・水平に設置するだけで前面勾配が1:0.5となるため、安全性の向上および作業の効率化が図れる。加えて、基礎コンクリートの断面を小さくできる。
・胴込めコンクリートの打設が容易となり、作業の効率化が図れる。
・ブロック表面の擬石模様は、周囲の景観に調和する。

施工例
適用条件
@自然条件
・基礎地盤が安定している箇所。
・多量の湧水等により、背後地山に地下水位が発生する恐れのない箇所。

A現場条件
・ブロックの控長が、用地境界内に収まる程度の天端幅が必要。
・所定のクレーンが搬入・作業できるスペースが必要。
・ブロックを仮置するヤードが必要。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし。

C関係法令等
・各発注機関の大型ブロック積みに関する設計要領等による。
・「道路土工 擁壁工指針」、(社)日本道路協会、平成11年3月
・「河川管理施設等構造令」
適用範囲
@適用可能な範囲
・道路側面の土留め擁壁
・トンネル出入口の土留め擁壁
・河川護岸および護岸兼用の道路擁壁
・宅地造成の土留め擁壁

A特に効果の高い適用範囲
・直高Hが5〜15mの擁壁。

B適用できない範囲
・用地境界が近接しており、ブロックの必要控長が確保できない箇所。
・基礎地盤が軟弱な箇所。(地盤改良出来れば可能。支持杭等も可)
・多量の湧水がある箇所。
・法勾配が1:0.5または1:0.6以外の箇所。
・土圧に対する安定検討の結果、安定条件を満足しない箇所。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「道路土工 擁壁工指針」、(社)日本道路協会、平成11年3月
・「建設省 土木構造物設計図集 ブロック積」、平成12年9月
・「護岸の力学設計法」、(財)国土開発技術研究センター、平成11年2月
留意事項
@設計時
・法勾配は1:0.5又は1:0.6の場合に使用出来る。
・道路土工指針に準拠し、最大の擁壁高さを15.0(m)以下とし、擁壁の直高とのり面勾配は、ブロックの控長に応じた高さ、勾配にする。
・上記の範囲内であっても、土圧に対する安定検討(滑動・転倒・地盤支持力)を必ず行う。
・土圧に対する安定検討は、土質試験結果を基に行うことを標準とする。
・必要に応じて、擁壁背面の水圧や浮力を考慮した安定計算を実施する。

○裏込土の種類
擁壁背後の地表面に活荷重などの載荷重が作用する場合は、これを考慮する。
{土の内部摩擦角(φ) 土の単位体積重量(γ)}
・礫質土 φ=35°γ=20kN/m3
・砂質土 φ=30°γ=19kN/m3
・粘性土 φ=25°γ=18kN/m3
・擁壁背面摩擦角 δ=2/3φ(コンクリートと土)
・胴込材の単位体積重量 コンクリートの場合=22.5kN/m3
・コンクリートの単位体積重量 γc=22.5kN/m3
・載荷重 活荷重 q=10kN/m2
・基礎底面摩擦係数 μ=0.60
・許容地耐力 Qa=300kN/m2
上記は一般に用いる値であり、現場毎に条件が異なる。

A施工時
・擁壁の安定は、背後の地山や盛土にもたれかかることにより保たれるため、できるだけ堅固な支持地盤に設置する。
・水抜きパイプを2〜3uに1ヶ所設ける。
・伸縮目地を10m程度に1ヶ所設置する。

B維持管理等
・日常点検、定期点検、異常時点検を行い、有害なひびわれ、沈下、目地の異常、その他についての確認を行う。場合によっては、補修・補強対策を検討する。

Cその他
・水平積みの施工性を考慮した当社参考歩掛を使用。

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