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更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明












            

2014.11.01現在
 
技術
名称
パワーブレンダー工法(スラリー噴射方式) 
事後評価済み技術
(2007.09.07)
登録No. CB-980012-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
活用促進
技術
設計比較
対象技術
少実績
優良技術










平成23年度〜



(2007.9.7〜)

有用な新技術の適用期間、評価情報等
平成19年9月7日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.03.27
副    題 浅層・中層混合処理工 区分 工法
分 類 1 共通工 − 軟弱地盤処理工 − 固結工 
分 類 2 共通工 − 深層混合処理工 − 固結工 − 粉体噴射撹拌工
概要
@何について何をする技術なのか?
セメント、セメント系固化材をスラリー圧送し、トレンチャー式撹拌機を用いて、原位置土と鉛直方向に撹拌混合しながら水平移動させ連続且つ均質な改良体を造成する技術である。
土木構造物(盛土含む)や建築構造物の基礎地盤の地耐力を安定(支持力増加や沈下抑制)させることや、地震時の液状化対策を行なう技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
改良深度H≧3mの場合は、深層混合処理工(スラリー撹拌)の柱状改良で対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
擁壁(L型、逆T型、補強土壁等)基礎下、ボックスカルバート基礎下、盛土(道路、宅盤)基礎下、建築基礎下の地盤改良工、液状化対策、建設発生土の有効利用、汚染土壌対策等

図-1 標準施工システム図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・連続鉛直撹拌効果により、深度方向の土質のバラツキの影響を受けずに均質な改良体を造成できる。(実施例-1)
・改造型バックホウとトレンチャー式撹拌機により最大13m(施工実績13.9m)の改良を可能とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・日当りの施工量が多いので、施工費が安価となる。さらに大幅な工期短縮が可能になる。
・改良機が自ら改良した改良盤を施工足場として施工できるので表層改良、サンドマット等の仮設を必要としない。
・三点式杭打ち機では作業できない狭隘な現場や傾斜地においても施工が可能であり、転倒・接触事故が無く安全性に優れている。(実施例-2)
・連続鉛直撹拌混合により近接構造物及び周辺地盤への影響が少ない。(実施例-3)
・残土処理をしてきた盛り上り土は、連続鉛直撹拌混合することで本体の改良体と同質であることから、本体の一部とすることや盛土材して活用できる。(実施例-4)

図-2 パワーブレンダー工法(スラリー噴射方式)実施例
適用条件
@自然条件
・対象地盤中に爽雑物がある場合は、事前除去が必要となる。

A現場条件
・ベースマシンの組立ヤードとして50m2程度、スラリープラントヤード100m2程度が必要となる。

B技術提供可能地域
・特に地域制限を設けていない。

C関係法令等
・労働安全衛生法
・騒音規制法
・振動規制法
・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法等
適用範囲
@適用可能な範囲

a) 適用土質(標準作業時)
・砂質土:N値≒20(施工実績N値=32)
・粘性土:N値≒10(施工実績N値=17)
※改良対象地盤内に大礫及び玉石が混じる中間層が存在する場合は、その中間層の深さや層厚によって、事前除去や施工速度を遅くするなどの対策を行う。

b) 施工深度
・最大施工深度:13m(施工実績13.9m)

A特に効果の高い適用範囲
・改良対象土が互層地盤の場合。
・鉄道や橋梁下部工のような重要構造物の近接施工する場合。
・狭隘や上空制限がある作業エリア、傾斜地等で施工する場合。

B適用できない範囲
・空頭距離がトレンチャー長以下の作業スペースの場合。
※ただし空頭距離が小さくても、その前後にトレンチャーを貫入するスペースがある場合は適用する場合がある。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・パワーブレンダー工法協会 技術資料
・パワーブレンダー工法協会 標準積算資料
・平成23年度版国土交通省土木工事積算基準
・平成23年度建設機械損料算定表
・陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
・発生土利用促進のための改良工法マニュアル
・地盤改良工法便覧
・粉体噴射撹拌工法 技術マニュアル
・DJM工法における施工管理と品質管理のための現場試験について
・セメント系固化材による地盤改良マニュアル
・ジオセット 技術マニュアル
留意事項
@設計時
・本体構造物の設計及び、それに伴う地盤改良の具体的な設計方法については、目的に沿った各指針を適宜参照願いたい。
・現場と室内の強度比(安全率)は、本設利用と仮設利用に区分している。

A施工時
・改良体の品質を平準化するために、施工性の望ましい流動値として、テーブルフロー値で120mmを目安としているが、土質や地層構成等により適正なテーブルフロー値の決定が必要となる。
・改良深度を決定するための地盤(地質)調査が必要になる場合がある。

B維持管理等
・改良後の養生期間は、過度の衝撃を与えない。
・改良後の地表面は不陸をとり、雨水などが溜らないようにする。

Cその他
・着底管理の場合には、地質調査ボーリング資料と機械抵抗値のキャリブレーションが必要となる。

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