ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.12.11現在
技術
名称
PC構台システム 
事後評価未実施技術 登録No. CB-140005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.01.30
副    題 新開発の梁材、筋交いと支柱をリンクで連結するシステム構台 区分 工法
分 類 1 仮設工 − 仮設・桟橋工  
分 類 2 仮設工 − 足場支保工 − 足場工 
分 類 3 共通工 − 法面工 − その他 
分 類 4 共通工 − アンカー工 − その他 
分 類 5 基礎工 − 深礎工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
システム構台を要求強度や地盤のスペックに応じた筋交い、梁等の部材を支柱のソケットにセットするだけで構造の強度、並びに大引材及びジャッキの位置の調整ができるよう新規開発したシステム部材を使い、容易に構築できる技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は、支柱と水平材の接合のみのシステム化であったため、構台の剛性を高める梁材が無く、現場の斜度、地盤の状況によりシステム化出来ない場合は、単管クランプ及びH鋼等でその都度、補強や基礎部分を作る必要があった。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・アンカー工や集水井工の仮設構台、大口径ボーリングマシンの作業構台
・法面工事における足場工
・資材等の荷置きステージおよび作業ステージ
・深礎工クレーン構台
・手すり先行工法に関するガイドラインが適用される足場工
・工事用車両等の乗り入れ構台
・災害対策の応急仮設道路、仮設桟橋
・仮設工の支保工

右側新技術梁材をシステム化し、斜面、軟弱地盤に対応
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
構台を山間部や災害復旧現場で使用するには、多種多様の用途に適応させるため搭載機材の幅広い重量、機能に対応する必要が有り、設置する地盤も不整地で軟弱な地盤も予期される。
従来は、構台の剛性を高める梁材が無く支柱と水平材の接合のシステムであったが、搭載機材の重量、現場の斜度、地盤の状況に応じて単管クランプやH鋼等、補強や基礎部分を作っていた。

新技術は次の規格でPC構台を制作した。
*剛性の高いフレーム状の梁材を自由な位置に設置できる支柱を開発した。
*筋交いの長さを調整可能とした。

この結果、次の点が改善した。
・構台の殆ど全般をシステム材で組み上げられる。
・構台の剛性をシステム材のみで調整及び強化できる。
・梁材中間点からもジャッキや大引受材が設置できる。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
*全般をシステム化したことにより、現場で組立てが容易で品質及び安全性も向上した。
*設計も迅速にでき、緊急の工事、事故対応の要求も満たしやすくなった。
*資材の種類、量が減り管理が容易で効率的なためユーザーの資材利用経費が低下した。
*設計経費の節減、施工精度の向上等の結果が得られた。
*補強材の使用がほとんど不要となり経費が節減された。
*構台の剛性を調整及び強化でき、天板の斜度の調整が容易になったことにより 構台の他、仮設桟橋としても使用できる。
*梁材中間点からもジャッキが設置できることにより、地盤の整備が少なくて済むため環境負荷を低下させることができた。
*軟弱地盤への対応が容易となった。

Bその他の特徴
*システム化を進め、各構造部材、最上部の大引き、床板、巾木等をすべてはめ込み式の部材とし再利用を可能にしたため建設廃材が削減
*人力運搬が可能なサイズで規格統一された部材は、山間部の狭隘な現場への設置、また都市部でも大型車両を使う必要がなく広範囲に設置可能

軟弱地盤でジャッキを増やした例
適用条件
適用条件
@自然条件
労働安全衛生規則:悪天候(強風・大雨・大雪等)のため作業の実施について危険が予測される時は、作業を中止
強風:10分間の平均風速が毎秒10メートル以上の強風時
大雨:一日の降水量が50ミリメートル以上の降雨
大雪:-回の降雪量が25センチメートル以上の降雪

A現場条件
法面工事全般(但し、資材などの運搬が可能な現場)

B技術提供可能地域
本構台を使用した施工:静岡県近県(但し、運搬費は別途)
本構台システムの販売:全国
C関係法令等
社団法人:仮設工業会「仮設構造物の安定性に関する承認規定」に基づく。
適用範囲
@適用可能な範囲
斜面、平地、法面工事

A特に効果の高い適用範囲
*軟弱地盤、岩場、山岳地等の不整地
*現場までの進入路が狭い、仮設道路を必要とする等の現場
*現場の状況に応じて臨機応変な処置の要求される災害復旧現場

B適用できない範囲
*技術提供可能地域については全国、当社による施工については、静岡県近県
*積載機材荷重が規定を超える場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
*社団法人:仮設工業会「仮設構造物の安全性に関する承認規定」に基づく。
留意事項
@設計時
1)施工現場状況の把握(資材等の運搬要領、地盤の強度の確認)
2)使用機械類及び荷重条件の確認(荷重の算出)
3)発注者と要求事項の確認

A施工時
1)製品の準備
2)現場で設計との整合性を含めた総合的な安全性を再確認
3)作業主任者による始業前点検、安全点検等(接合の状況、部材の変形、ジャッキや大引受材の沈み等チェックリストによる)の実施
4)各施工段階における施工図に従った正確な組み立て状況の確認
5) 製品のメンテナンス

B維持管理等
特になし

Cその他