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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.09.23現在
 
技術
名称
多自然川づくり対応大型ブロックマット 
事後評価未実施技術 登録No. CB-110042-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.05.28
副    題 一括敷設が可能で、明度が低い大型ブロックマット 区分 製品
分 類 1 河川海岸 − 多自然型護岸工 − ブロック積(張)工 
分 類 2 河川海岸 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・新技術では、即時脱型方式を用いた製造機械を大型化し、従来の大型連節ブロック程度の形状を生産可能としたため、生産効率の向上が図れた。(流し込み製造は、1型に付き1日1個の生産能力。即時脱型方式による製造は、1日最大で800個程度生産可能。)また、あらかじめブロックの生産工場で現地条件(施工法長)に合わせワイヤー連結によるユニット化(大型連節ブロックを大型ブロックマット化)する技術により、一度に敷設できる施工量の制約(従来は一度に1u程度の敷設であった。)を解消し、専用の吊り金具を用い最大11uの一括敷設が可能となった。その結果、工期の短縮、経済性の向上、省人化のメリットができた。
・使用するブロックは、1000×500×215mm(132kg/個)、600×300×200mm(67kg/個)がある。
・製品は、スランプゼロの超硬練りコンクリートを即時脱型方式による強振動、強圧縮によって成型しているため、セメント自体の色(グレー)が製品の色として出るため、明度を抑えることができる。また、製品開口部に覆土工を施すことにより、植生が期待でき、景観性に配慮した技術である。
・新技術では、ブロック間をワイヤーで連結し、ユニット化(大型ブロックマット化)しているため、従来技術に比べ撤去、撤去後の再設置(転用)が容易に行えるため、リサイクル性(転用)向上のメリットができた。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来は、流し込み製造方式にて生産していたため、1型に付き1日1個の生産能力であった。生産性を向上させるためには、型枠の増設が必要であった。(型枠当りの生産可能個数は同じ。)
・従来は、大型連節ブロックで対応していたが、ブロック単体を1個ずつ施工していたため工期が長くなるという問題があった。また、明度が高く、コンクリート躯体であるため緑化機能が無く、周辺環境との調和が図れなかった。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・コンクリートブロックによる多自然川づくり護岸等。
・一般的な護岸工。

マット写真
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来は流し込み方式による製造手法を取っており、1日当り1型に付き1個の生産能力であったが、新技術は、即時脱型方式による製造手法を取っているため、1日当り800個程度の生産能力が可能となり、生産性の改善を図ったことにより、経済的な製品を提供することが可能となった。
・従来はブロック単体を敷設した後、連結鉄筋にてブロックを一体化していたが、新技術は生産工場にてあらかじめ現場条件に合わせてブロックマット状に編成(ユニット化)し、専用の吊り金具で施工するため、一括敷設が可能となった。
・従来製品の形状はコンクリートの躯体であったが、新技術は必要重量を確保しつつ、製品に開口部を設け余剰重量の削減を図ったため、より経済的な護岸設計が可能となった。
・従来は流し込み製品であったため明度が高かったが、即時脱型方式による生産方式により製品自体を低明度とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・即時脱型方式により単体ブロックを製造し、ユニット化(工場編成)したブロックマットを専用の吊り金具で施工するため、最大11u一括敷設が可能となり工期の短縮が期待できる。
・従来は、一律350kg/u程度のブロックを用いて護岸工事を行っていたが、近年は、ブロックの水理特性値を用いた安定計算によって護岸ブロックの必要重量を選定するという手法を取るようになり、必要重量を確保した形状(流速5m/s程度における必要重量250kg/u。1u当りの重量を約30%減)としたため、より経済的な護岸設計が可能となった。
・低明度な製品のため、周辺環境との調和が図れる。また、製品開口部から植生が可能で、自然環境の回復が期待でき、多自然川づくりに対応した護岸ブロックである。

施工(マット敷設)写真
適用条件
@自然条件
・河川護岸の法面保護工として使用する場合は、護岸の力学設計法に基づき、流体力に対する安定性の照査を行う必要がある。(従来技術同等)

A現場条件
・法面勾配1:1.5以上の緩勾配。(従来技術同等)
・製品の搬入路、仮置き場、施工重機が設置できるヤードが確保されていること。(従来技術同等)

B技術提供可能地域
・全国

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・法面勾配1:1.5以上の緩勾配箇所の、護岸工として適用可能。(従来技術同等)

A特に効果の高い適用範囲
・新技術は、250u/日程度の施工能力、最大11u一括敷設が可能なため、早期開放が求められる工事に適している。
・新技術は、ワイヤーにて大型ブロックマット化されており、転用も容易に行えるため、仮設工事に適している。
・新技術は、多自然川づくり護岸工事での施工に適している。

B適用できない範囲
・新技術の適用範囲は、法面勾配1:1.5より急な区間については不向き。(従来技術同等)
・新技術の適用範囲は、河川護岸の場合は安定計算上、安定が確保できない現場条件については不向き。(従来技術同等)
・新技術の適用範囲は、重機が設置出来ない場合は不向き。(従来技術同等)
・新技術は、製品に開口部を設けているため、止水性が必要な護岸には不向き。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「護岸の力学設計法」(財)国土開発技術センター
・「美しい山河を守る災害復旧基本方針」(社)全国防災協会
・「河川構造物設計要領」(社)中部建設協会
留意事項
@設計時
・河川等の護岸で使用の際は、護岸の力学設計法に基づいて安定計算を行い結果が安定であることを確認する必要がある。(従来技術同等)
・背面土砂の流出を防止するため、吸出防止材を設置する。(従来技術同等)

A施工時
・施工重機の搬入、作業場所が確保できること。(従来技術同等)
・クレーン作業のため障害物が無いこと。(従来技術同等)

B維持管理等
・特になし。

Cその他
・現地設計法長に合わせて、ブロックマットを編成するため受注生産となる。

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