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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.06.29現在
 
技術
名称
プロテクトウォールLP 
事後評価済み技術
(2016.04.05)
登録No. CB-090025-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
「A」から「VE」付与 H28.6.16〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.05.28
副    題 車両用防護柵の建て込みを可能としたプレキャストL形擁壁 区分 製品
分 類 1 共通工 − 擁壁工 − プレキャスト擁壁工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・プレキャストL形擁壁の天端に車両用防護柵(B、C種)の建て込みを可能とした。これにより、道路幅員を最大限に確保することが可能となった。
※C種…車両質量25トン、衝突速度26km/h以上、衝突角度15° B種…車両質量25トン、衝突速度30km以上、衝突角度15°

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・L形擁壁の背面側に独立型防護柵基礎を組み合わせた工法やL形擁壁の背面側に土中式の防護柵を設置する工法で行っていた。プロテクトウォールLPは、製品天端に車両用防護柵の建て込みを可能とし、竪壁が垂直なので、従来工法に比べ、道路幅員を広く確保することが可能である。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・車両用防護柵の設置が必要な道路擁壁。
規格サイズ
サイズ H (mm) 控え長 B (mm) 参考質量 (kg) 
1,500 1,250 1,780 
1,600 1,300 1,870 
1,700 1,350 1,970 
1,800 1,400 2,060 
1,900 1,450 2,160 
2,000 1,500 2,250 
2,250 1,650 2,860 
2,500 1,800 3,120 
2,750 1,950 3,530 
3,000 2,100 3,790 
3,250 2,250 4,230 
3,500 2,400 4,490 
3,750 2,550 5,040 
4,000 2,700 5,310 

従来工法との比較(道路幅員の確保)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来技術で車両用防護柵を設置する場合、限られた敷地内ではどうしても道路幅員の確保が難しい現場がある。そこで、プロテクトウォールLPはL形擁壁と防護柵基礎を一体化することにより、敷地境界に近い位置に車両用防護柵を設置することを可能とした。また、T形梁構造を採用することにより、衝突荷重に対して安全で経済的な断面を実現した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・プレキャストL形擁壁と防護柵基礎を一体化するとともに、T型梁構造を採用することにより、竪壁を垂直にしている。そのため、道路幅員を最大限に確保することが可能。
・コスト24.3%縮減。(H2000時)
・工期45.8%短縮。(H2000時)

施工完成後イメージ
適用条件
@自然条件
・クレーンで製品を布設するため、強風時には十分な注意が必要。

A現場条件
・製品の搬入路、仮置き場、クレーンなどが設置できる施工ヤードが必要。

B技術提供可能地域
・全国。


C関係法令等
・道路土工 擁壁工指針・・・(社)日本道路協会
・車両用防護柵標準仕様・同解説・・・(社)日本道路協会
適用範囲
@適用可能な範囲
・高さH1500からH4000まで規格有り。その他のサイズはお問い合わせ願います。
・衝突荷重B、C種(荷重値=30kN、作用位置=擁壁天端から0.6m)。


A特に効果の高い適用範囲
・プレキャストL形擁壁と防護柵基礎を一体化するとともに、T型梁構造を採用することにより、竪壁を垂直にしている。
そのため、道路幅員の確保が難しい場所で特に効果が高い。

※車両用防護柵の支柱位置
土中式の車両用防護柵の場合・・・L形擁壁から離れは1.5m。
プロテクトウォールの場合・・・境界から0.21mの位置に設置可。

B適用できない範囲
・縦断勾配については、施工上の安全を考え、5〜6%(H1500〜H4000)までとしている。これを超えるものについては別途検討が必要である。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・コンクリート標準示方書・・・土木学会
・道路土工擁壁工指針・・・(社)日本道路協会
・車両用防護柵標準仕様・同解説・・・(社)日本道路協会
・防護柵の設置基準・同解説・・・(社)日本道路協会
留意事項
@設計時
・標準条件として土の単位体積重量19kN/m2、内部摩擦角30°で断面設定をしているため、これ以外の条件の場合は別途検討が必要となります。
・必要地耐力は、サイズにより異なりますのでお問い合わせ願います。

A施工時
・クレーンは、製品質量、作業半径、作業スペース等の条件を考慮に入れて選定する。

B維持管理等
・車両用防護柵が破損した場合は、製品本体を破損させないように支柱部のモルタル等を除去して取り替えて下さい。

Cその他
・特になし。

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