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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.12.08現在
 
技術
名称
DBヘッドせん断補強鉄筋 
事後評価済み技術
(2016.01.18)
登録No. CB-090014-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
右から調査様式をダウンロードして下さい。
様式ダウンロード
活用効果調査の評価項目が変更されています。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.07.11
副    題 機械式定着型せん断補強鉄筋 区分 製品
分 類 1 コンクリート工 − コンクリート工 − 鉄筋工 − 鉄筋工
概要
@何について何をする技術なのか?

1. 土木工事に用いられるせん断補強鉄筋は、その配筋作業の複雑さから通常の標準フックに替わり、鉄筋の先端に定着体を付けた鉄筋が用いられるようになってきました。
しかし、各社が開発した定着具の付いたせん断補強鉄筋には次のような問題がありました。
イ. 母材として使用する鉄筋メーカーが限定される。
ロ. 製造拠点が必ずしも、現場に近いとは限らない。
これらの問題点を解決するために、DBヘッドせん断補強鉄筋を開発しました。
2. DBヘッドせん断補強鉄筋は、ダクタイル製の定着具を鉄筋の先端に通し鉄筋を加熱した後、プレスして鉄筋こぶを作成するという工程により鉄筋に定着具を装着するため、通常の一般異形棒鋼を鉄筋母材とすることができます。
3. 株式会社ディビーエスは全国各地に工法認定業者を持ちます。製造はこの業者が行うため現場に近くででき、必ずしも鉄筋母材をメーカー工場に入れる必要もなく輸送コストも軽減されます。


A従来はどのような技術で対応していたのか?

1. せん断補強鉄筋は従来から標準フックせん断補強鉄筋を使うことにより施工されてきました。
2. 定着具を使用する場合は、定着具メーカー指定の鉄筋母材が必要であったり、母材をメーカー工場に搬入する必要がありました。


B公共工事のどこに適用できるのか?.

1. 鉄筋工事における横方向鉄筋、D13〜D22はSD295〜SD345、D25とD29はSD295〜D390までのせん断補強鉄筋および中間帯鉄筋に使用可能です。
2. 鉄筋母材は一般異形棒鋼を用います。
3. 軸方向鉄筋の定着体としては使用できません。

DBヘッドせん断補強鉄筋
新規性及び期待される効果
@何を改善したのか?)

1. ダクタイル鋳鉄で作成した定着具を鉄筋に通し、第1工程で外側の鉄筋を加熱してプレスし、第2工程でに内側の鉄筋を加熱してプレスするという2工程により装着しています。
2. 現場に近い工認定業者が製造するため、鉄筋母材および製品の運搬コストを削減することができます。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

1. 従来の標準フックせん断補強鉄筋と比較して施工単価が1.9%低減しました。
2. 施工性の実証実験においては、従来の標準フックせん断補強鉄筋を用いた場合と比較して37.5%の工程短縮が確認されました。
3. 狭所作業を軽減することができます。
4. 定着具の装着状況は目視で確認できるため、製品に対する信頼度は高いです。
5. グラウトなどの補助材料を使用しないため、製造が容易かつ安定しています。
6. 全国にある、工法認定業者が製造するため、運搬コストの削減を図ることができます。

DBヘッドせん断補強鉄筋製造工程
適用条件
@自然条件

定着具の鉄筋への圧着は室内でも可能な為、自然条件に左右されることなく適用できます。

A現場条件

通常の鉄筋作業と同等です。


B技術提供可能地域

技術提供可能な地域に制限はなく、現場近くの工法認定業者を選らぶことにより、より効果的な技術提供を受けることができます。

C関係法令等

特にありません。
適用範囲
@適用可能な範囲

1. 柱・スラブなどのせん断補強鉄筋および中間帯鉄筋として使用します。

A特に効果の高い適用範囲

1. 従来の標準フックせん断補強鉄筋での配筋が難しく、配筋が複雑になる箇所の適用に効果的です。
2. 従来では定着具の取り付けが不可能であった、各鉄筋メーカーの一般異形棒鋼が使用可能です。

B適用できない範囲

1. 軸方向鉄筋および部材最外縁に軸方向鉄筋を取り囲むように配置する部材のスターラップや柱部材の帯鉄筋としては適用できません。
2. D13〜D22については鉄筋強度がSD390以上の場合、D25・D29については鉄筋強度がSD490以上の場合は適用できません。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

1. コンクリート標準示方書【設計編】(2007年制定、土木学会)
2. 128コンクリートライブラリー 鉄筋定着・継手指針(2007年版、土木学会)
留意事項
@設計時
従来の標準フックせん断補強鉄筋として設計された鉄筋の代替えとして使用できます、ただし拘束される鉄筋の平面に対し垂直になるよう配置します。定着具を装着する時に、突出させた鉄筋部分(鉄筋こぶ)があります。これが、規定のかぶり値を満足することができないない場合があり、留意を要します。

A施工時
コンクリート打設時に、プレートが動いたり回転しないよう、結束線で結束します。

B維持管理等
保管時はサビが生じないよう雨水を避けます。

Cその他
定着具の装着により、鉄筋呼び径の1.5倍程度鉄筋長が縮まります。
本工法の定着具を鉄筋に装着する事業者となるには、工法研究会への入会認定が必要です。また、工法研究会入会には費用が必要です。

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